村上ひろし

　「増え続ける感染者」
　日本で最初に新型コロナの感染者が確認されたのは、2020年１月15日、中国の武漢からの帰国者で、 １年半前の事です。
熊本市内での初めての感染確認が、昨年の２月21日ですから、すでに１年３ヶ月を過ぎ、これまでの感染者の総数は、 ５月末ですでに3500人を超えています。

「病床使用率に関心を」
現在、熊本県は熊本市を中心に、「まん延防止事態」宣言が６月13日まで発出されています。 何が大変なのか、それは病床使用率が90％を超えている事です。
病床使用率がこれだけ高いと、新型コロナの感染者が入院出来ないだけでなく、 他の重症の緊急搬送の患者さんの受け入れ先が決まらず、 救急車の中で４時間も待たざるを得なかった事でも分かると思います。 ぜひ、病床使用率の推移にも関心を持ってください。

「ワクチン接種の先に見える明かり」
ワクチンの獲得が日本は遅かったと世界からみられています。
イスラエルなどはすでに60％ほどが接種を終わっていると言われ、マスクも外している映像が流れています。 アメリカに住んでいる私の姉からの手紙でも30％の接種率を超え、当たり前の日常生活が帰り、 自由な雰囲気を伝える手紙の内容でした。やはり、コロナ対策はワクチン接種の進み具合に尽きるようです。
日本では最近になって大規模接種会場で接種が始まったことがニュースになり、 やっと全国でも接種率が進み始めてきました。

「コロナ対策に本気で取り組んだイギリス」
海外ニュースでイギリスのコロナ事情を報道していました。昨年、ジョンソン首相は当初、 新型コロナを軽く考えていたため、感染拡大が続き、 感染率が30％を超える状況にイギリス国内が大騒ぎになりました。 しかし、ジョンソン首相自身が新型コロナに感染したことをキッカケに、コロナ対策の大転換を図りました。

『プロジェクトチームの立ち上げ』
最初に取った対策は、２つのプロジェクトチーム（PT）の立ち上げでした。一つはワクチンの獲得、 二つ目は、接種体制の確立でした。
立ち上げた二つのプロジェクトチーム（PT）のトップには、それぞれ、民間の有能な女性経営者２人を据えたのです。
ワクチン獲得PTが、あらゆる人脈を駆使してワクチンを獲得している間、もう一方のPTは、 同時進行でイギリス全土のワクチン接種体制を組んだそうです。
接種率60％を超えると、社会的にはかなりの免疫力がつき、ほぼ感染しなかなるそうです。 その様に、先が見通せる状況がイギリス国民の顔を明るくしているようです。

「後手に回る日本政府」
翻って日本の状況は目を覆いたくなる現実です。
本日（5/27）の熊本市の感染者数は45人、うち1７人が特別養護老人ホームでのクラスターです。 病床使用率が90％を超える状態の熊本市。
こうした状況は全国的に同じといえます。

「非常事態宣言の延長のなかでのオリンピック開催」
大きな不安を抱えた状況でもどうやらオリンピックは開催されそうです。
本来、平和の祭典と呼ばれているオリンピックは様々な国や人種を超えて交流することで 大きな目的である平和と相互理解が達成できるわけです。
それからすると、本来の目的を達成するには一番条件が悪い時期に行おうとしているのが今回の 「2020東京オリンピック」なのです。
一度延期しており，次回のフランスでのオリンピック開催が決まっているという事情での更なる延期は出来ない様です。 世論調査では、80％以上が「延期か中止」という国民感情の中での開催は、 アスリートの気持ちもスッキリしないでしょう。

「きっかけは全国一斉休校」
昨年２月末、当時の安倍晋三 首相は突然に小中学校の一斉休校を打ち出しました。 小学校低学年の子どもが学校に行かなかったら、親は仕事どころではありません。
新型コロナを抑え込むためにロックダウンは大きな切り札の政策です。
しかし、その切り札を切るには、国民が経済的に安心できる政策とセットである事が条件だと私は思いました。

「二兎追う政府の施策」

「新型コロナからの警鐘」
その後は、皆さんもご存知の様に、打つ手が後手、後手に回ったのです。
日本は基礎研究に予算を付けない事でもよく知られています。 何人ものノーベル賞受賞者が基礎研究に予算を!!と訴え続けてきました。
自国でのワクチン開発などの基礎研究に予算を付けなかったことも、翻ってみれば、 新型コロナからの警鐘なのかも知れません。

「さざなみ、屁のような発言」
私は、「G o ｔo トラベル」に続いて、「G o ｔo Eat」を打ち出し、 あくまでもコロナ対策と経済を同時に施策として打ち出した政府の政治責任は余りに大きいと思います。
ましてや、病床使用率が高く緊急搬送の受け入れ先が見つからない深刻な状況下で、 外国と比べて日本の感染状況を「さざなみ」とか、緊急事態宣言の延長を「屁のような」とSNSで発信した 内閣官房参与の経済学者を、個人的な見解として問題にしなかった菅総理。

「政権の選び直し」
世論の強い批判を受け、処分をされない内に本人が辞任してしまう、こんな事態を招いた事も含め、 政治の責任は余りに大きいし、全くの無責任だと強く思います。
国難とも言える新型コロナの脅威に、国民の命を第一に考えているとは思えない政権は、 国民の手で選び直すしかない、と思います。
秋には衆議院選挙が行われます。野党が果たしていいかどうかは分かりませんが、 兎に角、国民の負託に応えない政権は私たちの手で変えるしかありません。