私のように障害を持った当事者議員は全国に約35名ほど(推定)いるようです。
私が所属する「障害者の政治参加を進めるネットワーク」で
全国の議会事務局に尋ねたことがありますが、
障害当事者議員が「いるか、いないか」を含め、プライバシーを理由に回答を断られ、
調査が出来なかったことがあります。
そうした背景がありますが、障害者の政治参加についてはバリアフリー化を進めなければいけない、
との事で、共同通信熊本支局から取材を受けました。
記者さんに、「議会のバリアフリー化を進めるにはどうしたら良いか」
との質問を受けましたが、
『一概には言えない、障害の種別が様々であり、私の場合は車いすを使用する身体障害だが、
視覚障害者や聴覚障害者の課題は分からない、自分の場合について、としか答えられない』と、
記者さんに答えました。
熊本市議会は、各会派が集まった場で、私が所属する「市民連合」を通して演壇の改造や行政視察のとき、
介助者の同行と旅費の負担を公費で行う事が確認されています。
様々な障害を持った人が地域で暮らしており、障害者の政治参加を促進するためには、
社会や行政は何が課題か、また何がネックになっているのか、
それぞれの障害者団体に丁寧で綿密な聞き取りをすべきだと思います。
こうした特集記事が掲載される事で、障害者の政治参加が進めば何よりです。
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