熊本市議会議員
村上ひろし
２月１８日に第１回定例会が開会されました。会期は、３月８日までの１９日間です。
一般会計予算は、３,７０２億円、国民健康保険などの特別会計予算、交通局・水道局などの企業会計など全ての予算を含んだ熊本市の年間当初予算の総額は６,６６３億円となります。
熊本地震から四月で丸３年が経過します。
主要施設やインフラ関係のほぼ９割が復旧。
仮設住宅の入居者の６割が住まいを確保、残り３割が住まい確保の目処が立ってきました。
市営住宅や民間の賃貸住宅への入居の際に生ずる初期費用への助成が計上されています。
しかし、約4.700世帯の方々がまだ不自由な仮設住宅での生活を余儀なくされています。
最後の１世帯が仮設住宅を出られるまで、寄り添った支援が必要です。
２人に１人がガンを原因として亡くなる時代ですが、７０代からのがん検診の受診率が急激に低くなることから、７０代のがん検診受診料が無料になります。
平成３１年度当初予算の歳入を性格別に表した円グラフ。
自主財源と呼ばれる市税、１１６３億円は歳入全体の３１,４５% です。３分１以下なのです。
逆に借金である市債や国からの地方交付税や国県支出金など、依存財源は歳入全体の全体の６１,９%を占め、 熊本市はけっして豊かな財政とは言えないのです。
歳出を支出項目ごとに表したのが下の円グラフです。
民生費と表現されるのが福祉関連の費用です。
支出全体の３６,７%であり、赤ちゃんから高齢者まで、多年齢層の市民生活に直結していることが分かります。
熊本市が政令市となり、２０１７年４月から税源移譲され、学校の先生の給与は教育費として熊本市の予算で賄われています。 公債費は、借金である市債の返還に当てるものです。
市債の発行で歳入を賄いながら、同時に返済分として、歳出の８,３％に当たる３０６億円を最初から予算計上しているのです。
